株主優待導入企業はなんと4割近いという事実

どうもタカニキです。

株主優待の実施企業数が大和IRより発表されています。


出典:大和IR

日本においては実に上場企業の38.5%に上る企業が株主優待を実施しています。こんなに多いんだというのが正直な印象です。

株主優待というのは日本独自に発展してきた制度で、海外にもないわけではないようですがあまり普及していないというのが現実のようです。

<スポンサードリンク>


    株主優待のルーツ

諸説あるようですが、1900年ごろ鉄道会社によって導入されたというのが有力な説としてあるようです。(出典:NIKKEI STYLE マネー研究部)長期で安定保有してくれる個人投資家を取り込み、株価を安定させる目的で導入する企業が主となります。食品や小売りなどの業種において導入事例が非常に多いのが特徴です。

これらの業種は一般の消費者に知名度のある製品を多く保有していることから個人投資家にアピールしやすい点が導入を後押ししているのかもしれませんね。

また、東証の上場要件である株主数を増加させる方法として採用している企業もありそうです。

    株主優待は本当に株主還元策なのか?

株主還元の方策としては自社株買いや自己株式の消却、配当などが代表的であり、海外の多くの企業がこれらの策をもって株主還元を実施しています。

株主優待という制度は先述したように海外でも存在はしますが日本のように4割近い企業が実施しているということはありません。

株主還元として株主優待が本当に適切か。これにはいろいろな意見があると思いますが私は妥当性を欠くと思っています。本来は株主に対しての純粋な還元策が最も筋が通る手法だと思うのですが、先にも述べたように株主優待には本来の株主還元の目的以外に企業本位の目的が多分に含まれているのが問題だと考えているからです。

さらに言えば、株主優待には商品の額面以上に郵送費などの無駄な経費もかさんでおり、企業のあげた利益の使い方として不適切であるとも思っています。特に少数株主に有利な制度となっており、ある程度以上の株数を保有するとその実質利率は低下する傾向を持っていることも問題ですね。

普段株に興味のない人の心理的なハードルを下げるなどのメリットもあるとは思いますが、もっと株主還元について企業としての意識の向上が、株式市場の成熟には不可欠かと思います。

花王のような自社製品を優待に用いてもおかしくないような企業が、株主優待ではなく、15年以上の増配を実施している事実を見習ってほしいものですね。

励みになりますのでポチッと押していただけると幸いです。

にほんブログ村 株ブログ 仕手株へにほんブログ村 株ブログ 米国株へ
<スポンサードリンク>