日銀は黒田総裁のもと、量的・質的金融緩和を継続し、国債・ETFの大量購入を続けています。

多くの報道で年間数兆円規模で行われているETF購入の出口戦略に問題があることが報じられています。

膨大に膨れ上がったETFを売却することで、株価が暴落する可能性があることが議論となっていますが、そこには日本特有の問題があるのではないかと考えています。

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日銀が国債・ETFを買う理由

日銀が行っている量的な金融緩和とは「市場に出回るお金」の量を増やすということです。一方、質的な金融緩和とは長短金利を操作することを指しています。

ここでいう市場のお金の増やし方が国債・ETFを購入するということになります。

これまで多くの国債を日銀が買い取り、市場に供給されるお金の量を増やしてきました。その結果、金余りの傾向となり、金利は下がり、民間企業の設備投資を促進するなどの一定の効果を見せてきています。

しかし、悲しいかな日本人の倹約魂が邪魔しているのか、せっかく市場に供給したお金が銀行で滞留するようになっているのです。

そこで日銀は国債購入によって銀行を経由する方法ではなく、民間経済へ直接お金を供給する方法としてETF購入に出ているのです。


日銀がETFを大量に買うということは、反対に株式市場ではETFを大量に売っている人がいて、その資金が民間経済に直接流れ出るということです。

現在、年間で国債を60兆円ほど、ETFを6兆円ほど購入しています。ちなみに東証1部上場企業の総時価総額が600兆円なので日銀のETF購入によるインパクトがどれだけ大きいか想像できると思います。

日銀ETF購入における出口戦略を難しくする日本固有の問題

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これだけETFを大量に買っていると問題視されるのが出口戦略です。日銀はすでに18兆円にものぼる大量のETFを保有しています。

これを処理しようとしたら株価が暴落するというのが現在議論されている出口戦略の課題です。

これだけ出口戦略が問題視されているのに日銀がどうするつもりなのか全く見えてこないのは不思議ですね。トップシークレットなので当然かもしれませんが。

一部のうわさでは十分に時間をかけてゆっくりと売却していき市場への影響を限定的にするという方法をとるのではということですが、どうなのでしょうね。

日銀の金融政策決定会合の議事録にもほとんど出口戦略についてはでてきません。

私は日銀がETFを大量購入しても大丈夫とふんだ理由として、インフレによる金融資産への投資の増加によって日本株の買い需要が拡大し、売却影響が大きく緩和されると考えたことも一つあるのではないかと思っています。

政策によって順調にインフレが進めば一般的には貯蓄されているお金は株式市場などの金融資産に流れていきます。

つまり、ETF購入の策には、ETF購入によってインフレが喚起され、日本の株式市場の買い需要が拡大するということが前提となっているのではないでしょうか。

ここまでの日銀の大きな誤算は、日本ではまったくインフレ基調がつづく兆しが見えてこないということです。

日本人の倹約精神というか消費に消極的なマインドというのが異常であるということでしょう。

リーマンショック時に、市場にお金を供給する政策をとったアメリカは順調に経済を回復させ、今日の状況になっています。

日本でもアベノミクスの当初は回復傾向があったものの、現在はその効果も鈍化し、むしろマイルドなデフレ基調になってしまっています。

私はインフレ下でも本当に金融資産にお金が流れるのか疑問を持っています。

まず、第一に日本人の金融リテラシーは相当に低いこと。

第二に倹約の精神は古くから伝わる日本古来の伝統のようなもので欧米で生まれた資本主義とは相性が悪いことが挙げられます。

現在の労働世代の半数はインフレ経験がほとんどなく、また労働以外の手段での資産獲得に対して嫌悪感を抱いています。

この状況で果たしてインフラ下で金融資産にお金が流れるのでしょうか。

そもそも、これらの理由からインフレになっていないのではないでしょうか。

結果、効果の見えぬまま異様な株価の下支えだけが事実として積み上がり、出口戦略の問題だけが大きくなっているのだと思います。

日本人のマインドという特有の問題解決なしに、日銀の悩みは続くでしょう。

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