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貯金が好きな日本国民が貯金する企業を批判する不思議な光景が最近散見される。

近年の好業績により企業の内部留保が空前の増加を見せている。それに伴い増えているのが内部留保をため込む企業への批判だ。

しかし、内部留保とは資金調達の手段を示す言葉であり、仮に余剰の資産と捉えても、それは製品在庫だったり設備だったりと現金に限らないため、この批判がすべての企業に当てはまることはない。

むしろお門違いな批判となっているケースが大半だと予想される。もちろん、現金を大量にため込んでいる企業もあるだろうからそれはそれで別問題である(なぜならそれは株主のものだから)。

大多数の一般人のイメージでは内部留保=余った現金であるからこういった批判がでる。つまり、言いたいことは余ってるお金があるならそれを社員なり社会なりに公正に還元しろということであろう。

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蓄財する企業は批判されるべきか?

内部留保が多いからといって批判をするのは間違っているが、仮に現金を多くため込んでいる企業があるとしよう。

ではその企業は本当に批判されるべきか?

例えば建築・不動産業界は景気動向により業績が大きく左右される。そのため、急激な業績変化に対応するため手元に現金を多く用意しておく経営戦略をとる企業も存在する。

また、将来の大型買収にそなえ資金を用意している場合も正当化されるだろう(その買収がが良い案件かどうかはまた別として)。

このように多くの場合、現金は将来の投資または事業継続に向けた保険として保有されており、社員に気軽に還元できる状態にはない。

すなわち、戦略的に現金を保有していることが多く、経営戦略を批判するならまだしも給料的側面で積極的に批判を展開する余地はないと思われる。

先にも書いたが、仮に金が余って持っているだけの現金は株式会社であればそれは株主の物であり、会社の成長のために給与を上げ人材を確保するなどのロジックがなければ給与には回せない。

そもそも現金を保有する理由がないケースの方が稀だ。

貯金は美徳でしょ?

普通の日本人にとって貯金は美徳とされてきた行為のはずだ。

それは老後のため、子供の教育費のため、何か不慮の事態に対応するためのような理由があって貯金にいそしめと小さいころから教育される。

そして実際に多くの人はそのような理由から貯金をしている。

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つまり、内部留保を現金と言葉を置き換えても、企業を批判することはダブルスタンダードに他ならない。

普通の人だって、これらの理由に当てはまらない余剰の現金を持っていたら自分に投資したり金融資産に投資したりするはずだ。

とにかく、メディアに踊らされて内部留保を批判するのは自分が知識がないことをさらしているだけだし、現金保有を批判することも多くの人にとってダブルスタンダードになるだけだからやめた方が賢明ではないだろうか。

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